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高齢社会が都会の経済を直撃する! 松谷明彦氏著「人口減少時代の大都市経済 ―価値転換への選択」

高齢社会

高齢化が進む日本。内閣府の平成24年版高齢社会白書によると、日本の総人口1億 2,780万人のうち、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,975万人(前年 2,925万人)となり総人口に占める割合(高齢化率)は 23.3%(前年 23.0%)になりました。少子高齢化が急速に進んでいく中で、日本の経済、財政は様々な課題に直面しているといっても過言ではありません。

このような状況の中で、政策研究大学院大学教授の松谷明彦氏は著書「人口減少時代の大都市経済―価値転換への選択」(東洋経済新報社)で、「財政危機や年金などの破たんといった現象が東京などの大都市圏で先鋭的に起こる」と指摘しています。繁栄を極める大都市圏で、今後一体何が起こるというのでしょうか? そしてその対処策はあるのでしょうか?

松谷氏は、東京大学経済学部経済学科、経営学科を卒業後、大蔵省に入省。主計局主計官、横浜税関長、大臣官房審議官等を歴任し大蔵省を辞職、その後現在の役職に。人口減少高齢社会における経済・社会システムに関する研究、社会基盤の最適化に関する研究、地域再生と都市再生に関する研究が専門です。

 

急速な高齢化による大都市の財政負担は膨大な額に

著書では、まず戦後の目覚ましい日本の高度成長の要因として、人口の急増によって低賃金の若年労働者が増え、彼らが農村から都市に大量移動したということを挙げています。そして、この高度成長を支えた人口動態が逆回転をし始めているとのことです。

松谷氏は著書の中で、これにより大都市圏の高齢者が急増し、若年労働者が減る。すなわち都市の急速な高齢化が発生すると指摘しています。東京圏では65歳以上の人口は2035年までに75.7%も増えて、人口の32.2%を占めることになり、東京の財政負担は25年間で2.13倍。税率(国税、地方税)は52.8%に達するとのことです。

さらに人口構造と変化に起因する問題とともに、戦後経済の実態が追い打ちをかけている点も指摘しています。高度成長をもたらした日本の産業構造は全て直輸入で、終身雇用制度により徴した、安い労働力を単純労働に大量に投入してきました。先進国となった今となっては、大きな方向転換が求められているにも関わらず、終身雇用・年功序列制などの雇用システム、労働生産性よりも低い労働者賃金、若年世代の減少と内向き指向による技術開発力の低下等もあって、全く将来への展望が見えないといいます。

では一体大都市圏社会はどこに向かえばよいのでしょうか?著書では、徹底的な資本自由化による国際競争力の向上と国際分業、労働生産性と連動した賃金配分、年金制度に頼らない老後のための社会制度の整備など様々な提案をしています。日本経済の将来を考える上で避けては通れない少子高齢化、人口減少の問題、さらにその影響を分かりやすく解説した良書です。