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新着情報

特定原産地証明書の取得やメリット、活用方法までを学ぼう

経済連携協定

日本は現在、複数の国と経済連携協定を結んでいます。

 

この経済連携協定(EPA)は、

二国間(シンガポール/メキシコ/マレーシア/チリ/タイ/インドネシア/ブルネイ/フィリピン/スイス/ベトナム/インド/ペルー)のものと多国間(アセアン)のものがあります。

これらの相手国に物品貿易(輸出)を行う際、輸出する産品の「特定原産地証明書」を提出することで、相手国の税関において経済連携協定税率(普通の関税よりも低い関税)が適用される仕組みになっています。

 

ただし、日本からの輸出物品に対して、全てにEPA税率が適用されるわけではないようで、日本商工会議所 国際部によると、

・わが国と輸出国との間で締結されたEPAに基づく特恵税率の対象となっていること

・EPAに定められている原産地規制に基づき、EPA税率の適用を受ける資格(原産資格)を有していること

以上の2つの条件を満たしている必要があるのです。

 

日本国外へ輸出を検討する際に「特定原産地証明書」を取得し、利用することで、物流コストの削減に繋がるため、現在は経営戦略のツールとしても注目を浴びつつあります。ですが、証明書の申請を行う前には、輸出産品のHSコードを探すことや特恵税率の有無や税率の確認、EPAに定められた輸出産品に掛かる規則等の確認、輸出産品に関する原産性の確認など、初めて申請を行うには、ある程度の知識も知っておかなければいけません。

 

そこで、本証明書の申請から取得のメリット、活用方法までを順番に説明してくれる「特定原産地証明所『取得&活用』セミナー」が、日本貿易振興機構(ジェトロ)主催で2013年10月15日13時より浜松商工会議所4階特別会議室にて開かれます。

 

本セミナーでは、経済連携協定(EPA)で減税の減免が受けられる「特定原産地証明書」のメリットや取得の流れ、証明書の有効な活用方法を紹介してくれます。

プログラムは以下の通り。

講演1「EPAの概要と活用術について」

講演2「EPAと経営戦略」

講演3「EPAにおける原産地規則について」

講演4「関税分類について」

講演5「EPA特定原産地証明書の取得について」

この5つの講演が予定されています。

 

「EPAが何なのか」から「経営戦略」「関税分類」「特定原産地証明書の申請・取得」までを、ジェトロ、財務省、コンサルティングの方々が説明してくれます。

上記EPAを結ぶ国々への輸出を行う経営陣の方にオススメのセミナーです。