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【平松陽一】社長・後継者のためのホンネ経営 Ⅲ-21

Ⅲ.「稼業」


21.自分で稼ぐか、他人が稼ぐか

組織の難しさは、ある臨界点を超えると、他人に稼いでもらわなくてはならないところにあります。
これは社長の成功してきたやり方だけでは通用しなくなってきていることを意味します。業種に関係なく、売上が10億以下ならばこれまでのやり方で何とかいけます。
20億から30億を越えてくると、組織をつくり他人に稼いでもらうようにすることです。
これを無理して同族創業家が事業を引き継ごうとすると、無理=事故が起こってしまうことがあります。
学校法人では創業者の名前は残りますが、理事長は必ずしもその創業者の子孫ではないのです。
とくに歴史のある大学にその傾向が強くみられます。つまり、事業は残るけど事業を引き継ぐ人は必ずしも同族ではないというのが現実です。
私は、社長から自分の子息を後継者にしたいという相談を受けた時、本人の能力(スキル)よりも本当に事業を引き継ぐという意思があるかを確認します。ご子息の能力が多少低くても、意思があるならば事業承継は上手くいくのです。この意思表示は意外と早くできるものです。
この「事業承継が上手くいく」ということは、必ずしも承継者の事業が上手くいくということではありません。
これは冷たいと思われるかもしれないのですが、他人が稼ぐ組織を作ったからには、他人がやる気になれば事業承継が思い通りにならなかったとしても組織は続くのです。

次回:2019年5月22日 掲載予定

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